* 以下は、米国本社Gap Inc.のプレスリリースの日本語訳です。英語の原文はこちら
サンフランシスコ - 2023年5月25日 - 存在意義を明確に打ち出すライフスタイルブランド、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaを傘下に持つ米国最大手のスペシャルティリテーラーであるGap Inc. （NYSE: GPS）が、2023年4月29日を終了日とする2023年度第1四半期の業績を発表しました。
Gap Inc. 取締役会会長であり暫定CEOでもあるBob Martinは次のように述べました。「私たちはGap Inc. に不可欠な変革を促進するために必要な措置を取り続け、最終的には長期的に安定した業績達成に向け軌道修正を図っています。マクロ環境と消費者環境は依然として不透明ですが、第1四半期ではOld NavyとGapブランドのシェア拡大、調整ベースでの営業利益率の拡大、在庫の削減、貸借対照表の強化など、業績改善を実現する能力を明確に示しました。持続的な変革の必要性は組織全体に浸透しており、新しい運営モデルや組織体制、カスタマーに定めた新たな焦点を受け入れ、当社の素晴らしいブランドを信じ続けてくれている従業員に感謝の意を表したいと思います」
Gap Inc. 筆頭社外取締役を務めるMayo Shattuckは次のように述べました。「Gap Inc. 取締役会および私はBobby Martinとリーダーシップチームのもとで実行されている取り組みに深い感謝と信頼を寄せています。その成果は既に目に見える形で表れており、それにも増して重要なのは、今後のさらなる改善に向けて組織全体が団結して取り組んでいることです。また、この取り組みを未来へと引き継ぐGap Inc. の新CEOの任命に向けた作業も進めており、この素晴らしい会社の次のリーダーとなる、情熱、ビジョン、揺るぎないカスタマーファーストの姿勢を示してくれる人物を紹介できることを楽しみにしています」
2023年度第1四半期 - 財務結果
- 純売上高は32.8億ドル、前年比6%減（推定1ポイントの為替による逆風とGapチャイナの売上の影響による2%減を含む）。純売上高は当社が予想した当四半期の1桁台半ばの減少と同程度でした。
- 既存店売上高は3%減。
- 店舗売上高は前年比4%減。当四半期末時点の店舗数は40か国以上で営業する3,453店舗、その内直営店は2,601店舗。
- オンライン売上高は前年比9%減で、純売上高総額の37%を占めました。
- 決算書ベースの売上総利益率は37.1%でした。組織再編費用400万ドルを除いた調整ベースの売上総利益率は37.2%となり、前年同期比で570ベーシスポイント増でした。
- 商品粗利は、当四半期における空輸費用の減少および販売促進活動の改善により、前年同期比で600ベーシスポイント増、調整ベースでは610ベーシスポイント増となりましたが、インフレによるコストの逆風により一部相殺されました。
- 賃料、共益費、減価償却費（ROD）は主に当四半期のオンライン売上高減を要因として前年比で40ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられました。
- 決算書ベースの営業損失は1,000万ドル、決算書ベースの営業利益率はマイナス0.3%でした。
- 調整ベースの営業利益はオフィスビル売却益4,700万ドルおよび組織再編費用7,500万ドルを除くと1,800万ドル、調整ベースの営業利益率は0.5%でした。
- 実効税率は10%でした。
- 決算書ベースの純損益は1,800万ドル、決算書ベースの希薄化後1株当たり損失は5セントとなりました。
- 売却益および組織再編費用を除く調整ベースの純利益は300万ドル、調整ベースの希薄化後1株当たり利益は1セントとなりました。
2023年度第1四半期 - 貸借対照表およびキャッシュフローの要点
- 当四半期末の現金および現金同等物残高は、前年同期比38%増の12億ドルとなりました。
- 営業活動に伴う純現金収入は1,500万ドル。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いたフリーキャッシュフローは、1億200万ドル。
- 期末在庫は23億ドルで、前年同期比27%減。
- 設備投資は1億1,700万ドル。
- 第1四半期の配当金の支払額は1株当たり15セント、総額5,500万ドル。取締役会は2023年度第2四半期の配当金を1株当たり15セントとすることを承認しました。
非GAAP財務指標である調整ベースの売上総利益、営業利益、営業利益率、純利益、実効税率、希薄化後1株当たり利益およびフリーキャッシュフローに関する追加情報はこれら指標に最も直接的に対応する当該期間のGAAP指標との比較と共に本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
2023年度第1四半期 – グローバルブランドの結果
Old Navy：
- 純売上高は18億ドル、前年比1%減。当四半期の売上高は、ウィメンズカテゴリーが引き続き好調だったものの、継続的なアクティブおよびキッズカテゴリーの軟調な業績と低所得者層の低調な需要により相殺されました。
- 既存店売上高は1%減。
Gap：
- 純売上高は6億9,200万ドル、前年比13%減。Gapチャイナの売却、Yeezy Gapの終了および為替による逆風を除くと、純売上高は前年同期比1%減となりました。これは引き続き好調だったウィメンズカテゴリーが継続的なアクティブおよびキッズカテゴリーの軟調な業績と北米での戦略的な店舗閉鎖により相殺されたことに起因します。
- 既存店売上高は1%増。
Banana Republic：
- 純売上高は4億3,200万ドルで、昨年の24%増に対して10%減。当四半期の売上高は、昨年、消費者嗜好の変化によりブランドが大幅な成長を遂げたことにより影響を受けました。
- 既存店売上高は8%減。
Athleta：
- 純売上高は3億2,100万ドル、前年比11%減。当四半期の売上は、カスタマーの商品に対する反応に引き続き課題があったことにより影響を受けました。
- 既存店売上高は13%減。
2023年度の見通し
Gap Inc. のエグゼクティブバイスプレジデントでありCFOでもあるKatrina O’Connellは次のように述べました。「2023年度の残りの期間もマクロと消費者環境の不透明さが続くことはわかっているものの、昨年と比較して引き続き利益率の拡大やキャッシュフローの改善を推進する体制は整っていると考えています。また、Gap Inc. を持続可能で収益性の高い成長に向け軌道修正を図り、長期的に株主に価値を提供するための正しい措置を講じていると確信を持ち続けています」
当社の見通しは今後も継続する不透明な消費者とマクロ環境を考慮したものです。
第2四半期の純売上高は、前年同期の38.6億ドルに対し、1桁台半ばから後半の減少になると見込んでいます。なお、Gapチャイナのバオズン社（Baozun Inc. 、宝尊電商）への売却は2023年1月31日に完了しました。2022年度第2四半期の純売上高にはGapチャイナの売上高約6,000万ドルが含まれています。
2023年度の純売上高は前年の純売上高156億ドルに対し、引き続き1桁台前半から半ばの減少になると見込んでいます。なお、2022年度の純売上高には、Gapチャイナの売上高約3億ドルが含まれています。2023年度には53週目が含まれるため、売上高に1億5,000万ドルのプラスの影響があると見込んでいます。
当社は2023年度第2四半期と通年において売上総利益率が前年比で成長すると見込んでいます。上記の売上高の見込み水準で、調整ベースの販売管理費を第2四半期では約13億ドルで計画し、引き続き通年では約52億ドルを見込んでいます。
2023年度の設備投資額は現在、これまでの5億ドルから5億5,000万ドルの範囲から5億ドルから5億2,500万ドルの範囲になると見込んでおり、これには設備投資プロジェクトの減少およびOld NavyとAthletaの出店数が以前検討されていたよりも少なくなることが反映されています。
ウェブキャストおよびカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から、Gap Inc. のインベスターリレーションズのヘッドを務めるCammeron McLaughlinが、カンファレンスコールにて当社の2023年度第1四半期の業績について概要説明を行います。概要説明には暫定CEOのBob MartinとCFOのKatrina O’Connellも同席します。
このカンファレンスのウェブキャストはinvestors.gapinc.comからオンラインで視聴可能です。このウェブキャストのリプレイも同ページで視聴可能となります。
非GAAP財務指標の公表
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールには米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とされるGAAPに従わずに算出された、「非GAAP財務指標」が含まれています。以下に説明する非GAAP財務指標の目的は、投資家に対し当社の財務業績に関する有益な情報を追加提供し、過去の業績と今後の見通しの総合的理解を強化すると同時に、経営陣が財務面、経営面での意思決定に使用する重要な指標に対する透明性を向上することです。当社では投資家が経営陣の視点から財務業績を見られるよう、また当社の本質的な財務業績を複数期にわたり同業界の他企業との比較において計算するための追加のツールとして活用できると考えているため非GAAP財務指標を提供しています。本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールに含まれる各非GAAP財務指標の使用目的に関する追加情報は本プレスリリースに付属する財務諸表に記載されています。
本プレスリリースに掲載されており、関連するカンファレンスコースに含まれる非GAAP財務指標は、調整ベースの売上総利益率、営業費用／販管費、営業利益、純利益、希薄化後1株当り利益、およびフリーキャッシュフロー、ならびに調整ベースの予測営業費用／販管費です。これらの指標では、本プレスリリースに付属する財務諸表で発表される一部の項目に対する影響を除外しています。また、米国証券取引委員会（SEC）によるRegulation S-Kの項目10(e)(1)(i)(B)に規定されている例外に依拠し、調整ベースの予測営業費用／販管費との比較は提示されていないことに留意してください。そうした比較を行う上で必要となる予測や定量的指標の入手は本質的に困難であるため、比較可能なGAAP財務指標の合理的な確保は難しく、あるいは信頼性が欠如していることが指摘されているからです。すなわち、営業費用／販管費に影響を与え得る、将来発生する可能性のある多くの費用や経費の影響を信頼性をもって予測することはできないためです。また、こうした比較は投資家を混乱させ得る、ある程度の精度の高さと確実性を示唆するものであると考えています。これらの費用及び経費の変動は重大なものとなり、当社の将来のGAAP基準の業績に対して重要かつ予測不可能な影響を与える可能性があります。
当社で使用する非GAAP財務指標はGAAPに従って算出された財務業績の数値を代替するもの、またはそれらに優先するものとして考慮されてはならず、計算方法や調整の対象とする項目や事象の違いから他社で使用される類似名称の指標とは一致しない場合があります。 当社より投資家のみなさまに対しては、非GAAP財務指標およびそれらと直接比較が可能な本プレスリリース付属の財務諸表に掲載されているGAAP財務指標の照合を確認することとし、単一の財務指標のみによって事業分析を行わないよう強くお勧めします。当社が使用する非GAAP財務指標は、GAAPが定める標準的な定義がなく、いかなる包括的な会計規則もしくは原則に基づくものではないため、投資家にとっての有用性は限定的です。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現も将来の見通しに関する記述とされます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます：重要な変化の促進、当社事業の軌道修正、長期的に安定した業績を実現するためのアクション、短期的な実行とブランド業績の向上、当社の運営モデルと構造の簡素化、中核となる機能の近代化、Old Navyの中核事業の安定と実行力の向上、BR Homeコレクションの拡大、長期的な売上および利益の実績とクリエイティブおよび商品における実行力の改善、従業員関連の各措置を含む運営モデルと構造の最適化に向けた取り組みから予測される費用削減およびそこから見込まれる利益のタイミング、投資の合理化と費用構造の最適化のさらなる機会、利益率拡大とキャッシュフロー改善の推進を含む2023年度の全社的な位置付け、Old Navyの位置付けと価値提案、Athletaの品揃えに対する有意義な変化、効率的な在庫管理と2023年度中の梱包済み保管中在庫の統合、2023年度の見込み期末在庫、2023年度の予測キャッシュフロー推移、2023年度の資産担保融資枠返済、配当金戦略、Gapチャイナの譲渡、為替による逆風、第2四半期および通年の純売上高に係る会計週増加により見込まれる影響、第2四半期と通年の予測純売上高、第2四半期と通年の調整ベースの予測売上総利益、2023年度に見込まれる売上総利益の改善、第2四半期と通年で見込まれる空輸費用、物価や海上輸送費を含む、第2四半期と通年で見込まれるインフレの影響、第2四半期と通年で見込まれる在庫の状況と販促活動、第2四半期と通年で見込まれる賃料、共益費、減価償却費（ROD）、調整ベースの第2四半期と通年で見込まれる営業費用／四半期と通年で見込まれる営業費用／四半期と通年で見込まれる営業費用／四半期と通年で見込まれる営業費用／2四半期と通年のインセンティブ報酬および賃金のインフレ、2023年度に見込まれる設備投資、2023年度に見込まれる設備投資プロジェクト、2023年度に見込まれる出閉店。
これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクも当社の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります：世界的な経済環境・地政学的環境および個人消費動向への影響、インフレ圧力が継続して売上総利益率に悪影響を及ぼすリスクあるいは価格上昇を転嫁できないリスク、事業再編により、意図する利益や予測したコスト削減が、期待した範囲あるいはタイムラインで実現されないリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が衣料品の流行や消費者嗜好の変化の評価または十分に猶予を持って対応することに失敗するリスク、在庫の効果的な管理ができないリスクとそれを原因とする売上総利益率と売上高への影響、主要幹部の後任人事や人材の保持・適任者の継続的誘致と保持に失敗するリスク、ブランドイメージおよび評判の維持・強化・保護に失敗するリスク、米国および国際市場における当社事業の激しい競争、さまざまなリスクや不確実性にさらされる戦略的取引への参加または参加を模索すること、カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関わる施策への投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、グローバル調達と製造に関連した当社事業（費用およびグローバルサプライチェーンを含む）に対するリスク、ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、費用の増加、法律違反、法律上および財務上の重大な残余リスクおよび当社のセキュリティ対策への信頼喪失をもたらす恐れのあるデータの漏洩または脆弱性に当社がさらされるリスク、当社のITシステムの障害や更新・変更により当社の業務が中断されるリスク、自然災害や公衆衛生の危機、政治危機、世界的な気候の悪化、その他の大惨事が起きるリスク、現在のロシア・ウクライナ間の紛争およびそれが世界市場の安定に与える影響、当社の国際的な事業拡大が成功しないリスク、フランチャイズ加盟社あるいはライセンシーが当社のブランド価値を傷つけ得る、あるいは当社が支払い義務のある支払いを履行できない恐れのあるリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、外国為替レートの変動リスク、当社の既存店売上高や利益率に変動が生じる、当社事業の季節性が変化する、あるいは当社が金融市場からの期待に沿えないリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店舗のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、当社の既存店売上高や利益率に変動が生じる、あるいは当社事業の季節性が変化するリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク、適用法や規制の遵守または規制や行政の変化への対応に失敗するリスク、当社のESG施策に関連する規制や市場の期待値を満たすことができないリスク、当社のプライベートラベルのクレジットカードや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めによる収益やキャッシュフローが減少するリスク、世界経済や地政学的状況の悪化により要約連結財務書表作成時に使用する想定や予測に変更が生じる可能性があるリスク、事業構造、業績または業界の変化により、将来の期間において税引前利益または既存の税金の繰越利益の使用が減少し、追加の繰延税金評価引当金が必要となるリスク、地理的構成における変化や収益水準または損益水準の変化、監査の見込み結果あるいは実際の結果、繰延税金評価引当金、新法が当社の実効税率に影響を与える可能性があるリスク、当社の負債水準が事業運営および事業拡大に影響を与える恐れがあるリスク、当社および子会社が債務契約に基づく債務を履行できないリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社の決算の過程で、または当社が未監査財務諸表に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として、追加情報が発生する可能性のあるリスク。
見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2023年3月14日に米国証券取引委員会に提出されたForm 10-Kに掲載の当社の年次業績報告書およびその後米国証券取引委員会に提出する報告書に記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は2023年5月25日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。
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