2007年以降、P.A.C.E.プログラムに参加した女性と少女の人数
Gap Inc. は13の企業とともに、雇用や就業準備を通し難民への就労支援を表明
2007年以降、This Way ONwardプログラムから採用された若者の人数
CDP 気候変動への評価
持続可能な方法で調達したコットンの割合
緑色に格付けされた調達先工場の割合。2025年までに80％にする目標に向け順調に推移
Gap Inc. は自らに責任を課すことを基本姿勢として持続可能性に取り組んでいます。下表に当社の主要目標、現在までの進捗状況、今後の見通しをまとめました。 目標年度はすべて、会計年度を指します。データは2022年度まで（2023年1月28日）までのものです。
P.A.C.E. を通じて100万人の女性と少女を支援する
2022年
達成
2007年以降、P.A.C.E. /RISEを通じて約130万人の女性と少女を支援
戦略的提携工場の84%に職場代表委員会（関連するベターワークアカデミーの社会的対話指標（SDI）の70%以上を満たし、必要最低限の指標（SDI9、 SDI17、SDI18）を満たしていると定義）を設置
戦略的提携工場の35%において、工場の女性労働者の50%以上がP.A.C.E. /RISEカリキュラムに登録またはカリキュラムを修了
戦略的提携工場の94%が、人事管理システムの一環として P.A.C.E. /RISEの制度化を完了
戦略的提携工場の18%が監督者レベルのジェンダー比均衡を達成
サプライヤーの戦略的提携工場における監督者の49%が女性（グローバル）
工場の46%でジェンダーに基づく暴力の防止・対応管理体制を敷き、この問題を取り上げるトレーニングを実施
工場の79%で、ジェンダーに基づく暴力やハラスメントを含む苦情および提案をするための苦情処理メカニズムが機能している。工場の53%では、 労働者の100%が毎会計年度ジェンダーに基づく暴力の防止・対応管理に関する研修を受講している
順調
対象となるティア1工場の99%が参加
ティア2戦略的提携工場の97%が参加
Gap Inc. の事業費の90%を占める全ベンダーにBetter Buyingへの参加を要請。購買慣行の改善点に関する年次報告書を公表する取り組みを継続
Old Navy店舗の未経験者採用のうち5%を毎年This Way ONwardの修了者から採用する
2025年
This Way ONwardを通じて2万人の若者を支援
2007年のプログラム開始以来15,000人以上の若者が参加
水レジリエンスを備えたバリューチェーンをサポートする
2050年
水ストレスに悩まされている地域における水の還元量が使用量を上回ることを目指す
2030年目標（下記参照）を中間段階のマイルストーンとして設定
衣料品の製造や自社運営施設で使用する水と同等の水を削減し、浄化した水を自然に還元する
2030年
新目標
基準値と状況に応じた目標値の設定
アパレル産業に携わる500万人の清潔な水や上下水設備へのアクセスを改善する
200万人（うち100万人は女性）の飲料水と上下水設備へのアクセスを改善する
240万人以上を支援
Gap Inc. のサプライチェーンの有害物質ゼロ排出に向けて取り組み、2023年までにPFCベースの加工剤を排除する
当社が使用するすべての生地において、PFCベースの加工剤から切り替えを完了または使用を廃止。全社レベルで、PFCを使用せずに撥水または防汚性能を備えた衣服とアクセサリーの95％を生産（2020年の7％、2021年の38％から上昇）。全社レベルで生産している衣服とアクセサリーの約1%に撥水または防汚加工が施されており、2021年の1.5%から減少 （PFCベースの加工剤（PFAS、すなわちパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物をベースとするものと定義される）は、生産現場で意図的に使用されることはなくなりました。2023年1月1日時点で購入可能な商品のほとんどは、PFCベースの加工剤を使用せずに製造されていますが、輸送、店舗在庫のスケジュール、戦略により購入可能な一部の商品には引き続きPFCベースの加工剤が使用されています。）
スコープ3の購入商品やサービスからの温室効果ガス（GHG）排出量を2017年比で30%削減する
スコープ1および2の温室効果ガス排出量を2017年比で90％削減する
2021年のスコープ1およびスコープ2の排出量を2017年比で64%削減。2022年のデータは今年後半に当社ウェブサイトで公開予定
自社運営施設が使用する電力の100％を再生可能エネルギーでまかなう
2021年、自社運営施設での使用電力の37%が再生可能エネルギーによってまかなわれた。2022年のデータは2023年後半にウェブサイトで公開予定
すべてのコットンを持続可能な方法で調達する（ベターコットン（旧BCI）、米国産綿花認証（USCTP）、オーガニック、イン・コンバージョン（転換期間中有機栽培コットン）、リサイクルコットン、環境再生型コットンと定義）
81%のコットンを持続可能な方法で調達
ポリエステルの45%以上を再生資源（rPET）から調達する（ブランドによってはさらに高い目標を掲示）
ポリエステルの16%をリサイクル原料から調達
ファッション協定のコミットメントに従い、不要または再生再利用の難しいプラスチックを、消費者向け包装資材からは2025年までに、企業向け包装資材からは2030年までに排除する
2025/2030年
Gap、Old Navy、Banana Republicで使用されているショッピングバッグ（不要または再生再利用の難しいプラスチックの大半を占める）の49%を 紙資材に移行。Athletaの袋は100%再利用可能であり、今回の計算には含まれない
消費者向け配送用ビニール袋の50％と物流向けポリ袋資材の100％に再生資源を使用。消費者と企業向けに使用されるプラスチック包装資材の 測定を継続的に拡大