* 以下は、米国本社Gap Inc.のプレスリリースの日本語訳です。英語の原文はこちら
さらなるコスト構造の最適化と運営モデルの簡略化を発表
同社は現在までに5億5,000万ドルの年間節減効果を確認
エグゼクティブリーダーシップチームのメンバー変更を発表
サンフランシスコ – 2023年3月9日 – 存在意義を明確に打ち出すライフスタイルブランド（Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta）を傘下に持つ米国最大手のスペシャルティリテーラーであるGap Inc. （NYSE: GPS）が本日、2023年1月28日を終了日とする2022年度第4四半期と通期の決算を発表しました。また、当社はエグゼクティブリーダーシップチームのメンバー数名の変更も発表しました。
Gap Inc. 取締役会会長兼暫定CEOのBob Martinは次のように語りました。「より競争力を高めた位置づけで2023年度を開始するため、私たちは過剰在庫の消化、特にOld Navyにおける品揃えバランスの改善、コスト構造の実利的な最適化を迅速かつ効果的に行い、現在までに5億5,000万ドルの年間節減効果を生んでいます。 取締役会はGap Inc. の次期CEO選出に向けて着々と進んでいます。より強固な基盤の構築と創造力回復のために努力を重ねてきた結果、新リーダーは長期的に一貫した収益性の高い成長を促進する勢いをもって任務を開始できると確信しています」
2022年度第4四半期 - 財務結果
- 純売上高は42.4億ドル、前年比6%減（推定1ポイントの為替による逆風を含む）。純売上高は当社が予想した当四半期の1桁台半ばの減少と同程度でした。
- 既存店売上高は前年比5%減。
- 店舗売上高は前年比3%減。
- オンライン売上高は前年比10%減で、純売上高総額の41%を占めました。
- 売上総利益率は33.6%、前年比で10ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられました。
- 割引率の上昇とインフレによる物価上昇は空輸費用の減少により相殺され、商品粗利は前年比で20ベーシスポイント引き上げられました。
- 賃料、共益費、減価償却費（ROD）は主に当四半期のオンライン売上高減を要因として前年比で30ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられました。
- 営業損失は3,000万ドル、 営業利益率はマイナス0.7%。
- 実効税率はマイナス535%。
- 純損益は2億7,300万ドル、希薄化後1株当たり損失は75セント。
2022年度第4四半期 - グローバルブランドの結果
Old Navy：
- 第4四半期の純売上高は22億ドル、前年比6%減。既存店売上高は7%減。この結果は低所得者層の需要軟化とキッズ&ベビーカテゴリーの需要低迷に起因していますが、ウィメンズカテゴリーが好調であったことにより一部相殺されました。前四半期に述べたように、Old Navyがホリデーシーズン最初のプロモーションイベントを通常より早く実施し、第4四半期から10月に売上を前倒ししたことが、当四半期の成長に影響を与えたとみています。
Gap：
- 第4四半期の純売上高は11億ドル、前年比9%減。第4四半期の既存店売上高は4%減。第4四半期のノースアメリカの既存店売上高は5%減。 Yeezy Gapの終了はノースアメリカの成長に約2ポイントのマイナス影響を与えました。この結果はキッズ&ベビーカテゴリーの軟調なビジネスに起因していますが、ウィメンズカテゴリーが好調であったことにより相殺されました。
Banana Republic：
- 第4四半期の純売上高は5億7,800万ドル、前年比6%減。第4四半期の既存店売上高はアウターウェア、セーター、ホリデーギフトが軟調だったため3%減となりました。当四半期はドレスとスーツが対前年比成長を促進しましたが、当社はコロナ禍後の職場復帰やイベント開催に伴い、消費者の嗜好がフォーマルなイベントや仕事関連のカテゴリーに移行したことがBanana Republicの利益につながったことに留意しています。
Athleta：
- 第4四半期の純売上高は4億3,600万ドル、前年比1%減。第4四半期の既存店売上高はカスタマーの商品に対する反応に引き続き課題があり5%減となりました。
2022年度 - 財務結果
- 純売上高は156億ドル、前年比6%減（推定1ポイントの為替による逆風を含む）。
- 既存店売上高は前年比7%減。
- 店舗売上高は前年比6%減。当年度時点の店舗数は40か国以上で営業する3,352店舗、その内直営店は2,685店舗。
- オンライン売上高は前年比7%減で、純売上高総額の38%を占めました。
- 売上総利益率は決算書ベースで34.3%、主に在庫に係る減損費用1億1,100万ドルを除外した調整ベースでは35.0%で、前年比で480ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられました。
- 商品利益率は決算書ベースで前年比500ベーシスポイント減、減損費用の調整を行うと430ベーシスポイント減でした。商品粗利は割引率の上昇とインフレによる物価上昇にマイナスの影響を受けましたが、空輸費用の減少により一部相殺できました。
- 賃料、共益費、減価償却費（ROD）は主に既存店売上高の減少を要因として前年比で50ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられました。
- 決算書ベースの営業損失は6,900万ドル、決算書ベースの営業利益率はマイナス0.4%でした。
- 調整ベースの営業損失は、主に在庫に関連する減損費用、Old Navyメキシコ事業の譲渡に係る3,500万ドルのコスト、イギリスの物流センターに係る8,300万ドルの売却益を除くと600万ドルで、調整ベースの営業利益率は0.0%となりました。
- 実効税率はマイナス45%。
- 決算書ベースの純損益は2億200万ドル、決算書ベースの希薄化後1株当たり損失は55セントとなりました。
- 調整ベースの純損益は、減損費用、Old Navyメキシコ譲渡に係るコスト、売却益を除くと1億4,500万ドルで、 調整ベースの希薄化後1株当たり損失は40セントとなりました。
2022年度 - 貸借対照表およびキャッシュフローの要点
- 当年度の現金および現金同等物の期末残高は12億ドル。
- 2022年度の営業活動に伴う純現金収入は6億700万ドル。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた2022年度通期のフリーキャッシュフローは、マイナス7,800万ドルでした。
- 棚卸資産の期末残高は前年比21%減の23.9億ドル。
- 2022年度通期の設備投資額は6億8,500万ドルでした。
- 第4四半期の配当金の支払額は1株当たり15セント、総額5,400万ドル。2022年度に支払った配当金総額は2億2,000万ドルでした。取締役会は2023年度第1四半期の配当金を1株当たり15セントとすることを承認しました。
非GAAP財務指標である調整ベースの売上総利益、営業利益（損益）、営業利益率、純利益（損益）、希薄化後1株当たり利益（損益）、およびフリーキャッシュフローに関する追加情報はこれら指標に最も直接的に対応する当該期間のGAAP指標との比較と共に本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
運営構造の最適化に向けたさらなる取り組み
本日、当社は運営モデルと組織構造のさらなる簡略化と最適化を進める取り組みを発表しました。それには、意思決定の質を上げ、迅速に行うための権限領域の拡大と管理階層の削減、全チャネルにおける商品とカスタマーエクスペリエンスの格上げに焦点を当てた全4ブランド共通の組織構造の構築などが含まれます。こうした取り組みにより3億ドルの年間節減効果が見込まれ、そのうち約半分は2023年度下期に実現する予定です。これにより退職金やその他の関連コストが発生しますが、その費用は決算書ベースの営業利益および純利益により調整されると見込んでいます。
当社の運営構造を最適化する取り組みの結果、現在Asheesh Saksenaが務めるチーフグロースオフィサー（CGO）の役割を本日付けで廃止します。
こうした取り組みは当社が2022年度第3四半期に発表した年間2億5,000万ドルの節減に加えられるものです。従って、当社はこの6ヶ月間で合計5億5,000万ドルの年間節減効果を確認しました。また、今後数年間にわたりマーケティング費用のさらなる最適化と技術投資の合理化の機会が引き続きあると考えています。Gap Inc. のリーダーシップチームは長期的な収益性とキャッシュフロー促進のため、組織全体で運営構造の最適化と簡素化を図ることを目的に、社外のアドバイザーと協力してこれらの取り組みを行っています。
エグゼクティブリーダーシップチームに関するその他の変更事項
また当社は本日、Athletaのプレジデント兼CEO、Mary Beth Laughtonが本日付けで退社することを発表しました。
Martin氏は次のように語りました。「Athletaは素晴らしい可能性を秘めていると信じていますが、過去数四半期においては商品に対するカスタマーの反応に課題を抱えていました。それを可能性として捉え、リテール業界を取り巻くダイナミックな状況の中で競争力を維持するには、今こそ、Athletaを長期的な成功に導くことができる新しいリーダーを迎え入れる時だと確信しています。すべての女性や少女たちの無限大の可能性を輝かせるために力を注いでくれたMary Bethのリーダーシップと尽力に感謝します」
後任が選出されるまでの間、Gap Inc. の取締役会会長兼暫定CEOのBob MartinがAthletaチームと密に連携を取り、ブランドの新プレジデントが決定するまでの移行期間を率います。
当社はチーフピープルオフィサー（CPO）のSheila Petersが今年度末に退社することも発表しました。Sheilaは変革の重要な取り組みの一端を担う存在として、ビジネスを推進するために必要な経験と実践を通じてGap Inc. の人材とカルチャーを実現する役割を継続するとともに、後任の選定と引継ぎをサポートします。
2023年度の見通し
Gap Inc. エグゼクティブバイスプレジデント、CFOのKatrina O’Connellは次のように語りました。「私たちは間違いなく厳しい年となった2022年度において、業績の即時および長期的な改善を促進するために迅速に動き、舵取りを行い、行動を起こしました。2023年度を改善された位置づけで迎えたものの、今後も消費者とマクロ環境の不透明さが続くことを考慮し、事業の計画と管理に対して慎重なアプローチを取ってく予定です。継続して運営モデルとコスト構造のさらなる最適化を図ることが、Gap Inc. を持続可能で収益性の高い成長の道へと戻し、長期的に株主に価値を提供するための重要なステップであると確信しています」
当社の見通しは今後も継続する不透明な消費者とマクロ環境を考慮したものです。
第1四半期の純売上高は前年同期の35億ドルに対し、1桁台半ばの減少になると見込んでいます。Gapチャイナのバオズン社（Baozun Inc. 、宝尊電商）への売却は2023年1月31日に完了しました。2022年度第1四半期の純売上高にはGapチャイナの売上高約6,000万ドルが含まれています。
2023年度の純売上高は前年の純売上高156億ドルに対し、1桁台前半から半ばの減少になると見込んでいます。2022年度の純売上高にはGapチャイナの売上高約3億ドルが含まれています。2023年度には53週目が含まれるため、売上高に1億5,000万ドルのプラスの影響があると見込んでいます。
当社は2023年度第1四半期と通年において売上総利益率が前年比で成長すると見込んでいます。上記の売上高の見込み水準で、販売管理費を第1四半期では約12億ドル、通年では約52億ドルで計画しています。
2023年度の設備投資額は、技術プロジェクトへの投資の減少や出店舗数の減少を反映して、5億ドルから5億5,000万ドルの範囲となる見込みです。
ウェブキャストおよびカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から、Gap Inc. のインベスターリレーションズのヘッドを務めるCammeron McLaughlinが、カンファレンスコールにて当社の2022年度第4四半期および通年の業績について概要説明を行います。概要説明には暫定CEOのBob MartinとCFOのKatrina O’Connell、Old Navy CEOのHaio Barbeitoも同席します。
このカンファレンスのウェブキャストはinvestors.gapinc.comからオンラインで視聴可能です。このウェブキャストのリプレイも同ページで視聴可能となります。
非GAAP財務指標の公表
本プレスリリースには米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とされるGAAPに従わずに算出された、「非GAAP財務指標」が掲載されています。以下に説明する非GAAP財務指標の目的は、投資家に対し当社の財務パフォーマンスに関する有益な情報を追加提供し、過去のパフォーマンスと今後の見通しの総合的理解を強化し、経営陣が財務面、経営面での意思決定に使用する重要な指標に対する透明性を向上することです。当社では投資家が経営陣の視点から財務パフォーマンスを見られるよう、また、当社の本質的な財務パフォーマンスを複数期にわたり同業界の他企業との比較において計算するための追加のツールとして活用できると考えているため非GAAP財務指標を提供しています。本プレスリリースに掲載されている各非GAAP財務指標の使用目的に関する追加情報は本プレスリリースに付属する財務諸表に記載されています。
本プレスリリースに掲載されている非GAAP財務指標は調整ベースの売上総利益率、営業利益、営業利益率、純利益、法人税、希薄化後1株当たり利益、フリーキャッシュフローです。これらの指標では、本プレスリリースに付属する財務諸表で発表される一部の項目に対する影響を除外しています。
当社で使用する非GAAP財務指標はGAAPに従って算出された財務パフォーマンスの数値を代替するもの、またはそれらに優先するものとして考慮されてはならず、計算方法や調整の対象とする項目や事象の違いから他社で使用される類似名称の指標とは一致しない場合があります。 当社より投資家のみなさまに対しては、非GAAP財務指標およびそれらと直接比較が可能な本プレスリリース付属の財務諸表に掲載されているGAAP財務指標の照合を確認することとし、単一の財務指標のみによって事業分析を行わないよう強くお勧めします。当社が使用する非GAAP財務指標は、GAAPが定める標準的な定義がなく、いかなる包括的な会計規則もしくは原則に基づくものではないため、投資家にとっての有用性は限定的です。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現も将来の見通しに関する記述とされます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます：当社の2023年度の競争力の位置づけ、健全な中核と組織を実現するための変革の推進、コストの最適化と組織の有効性、創造性重視への回帰の実現、カスタマーへのブランドとカルチャーの親和性の提供、コスト削減の取り組みとそこから見込まれる利益のタイミング、運営モデルの実質的な変革の促進、技術投資の合理化、マーケティングの最適化、Gapブランドのレスポンシブ（迅速い対応する）能力の再活用、Banana Republicの長期的戦略、2023年度のBanana Republicの成長、Old Navyのカスタマーへの価格提案、Old Navyの可能性と市場におけるリーダーシップ、Old Navyの業績改善、Old Navyのウィメンズ事業の勢い、Old Navyの売上トレンドの改善、Old Navy店舗のネットプロモータースコア、Old Navyの需要の軟調、Banana Republicに対する消費者の嗜好変化の影響、Athletaの長期的成長と収益性、レスポンシブレバー（より迅速に対応できる手段）の活用、梱包済み保管中在庫の統合、入荷買い付け量の削減、資産担保型クレジットラインの引き落とし、配当金戦略、2023年度の希薄化、2023年度の自社株式買い戻し、2023年度第1四半期と通年の売上高、2023年度第1四半期と通年の売上総利益率、2023年度のインフレによる追い風と逆風、2023年度第1四半期と通年の値引きおよびプロモーション活動、2023年度の在庫、2023年度第1四半期と通年の賃料、共益費、減価償却費、2023年度第1四半期と通年の販売管理費、2023年度第1四半期と通年のインセンティブ報酬、2023年度の賃金のインフレ、2023年度の退職金とそれに係るコスト、2023年度の設備投資、2023年度の出閉店計画、長期的な株主価値の実現。
これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクも当社の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります：新型コロナ感染症の世界的流行に関連する世界的な経済環境および地政学的環境・個人消費動向・リスク、インフレ圧力が継続して売上総利益率に悪影響を及ぼすリスクあるいは価格上昇を転嫁できないリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が衣料品の流行や消費者嗜好の変化の評価または十分に猶予を持って対応することに失敗するリスク、在庫の効果的な管理ができないリスクとそれを原因とする売上総利益率と売上高への影響、主要幹部の後任人事や人材の保持・適任者の継続的誘致に失敗するリスク、すべてがさまざまなリスクや不確実性にさらされる戦略的取引への関与または関与の模索あるいは事業戦略の調整、ブランドイメージおよび評判の維持・強化・保護に失敗するリスク、米国および国際市場における当社事業の激しい競争、カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関わる施策への投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、グローバル調達と製造に関連した当社事業（費用およびグローバルサプライチェーンを含む）に対するリスク、ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社が費用の増加、法律違反、法律上および財務上の重大な残余リスクおよび当社のセキュリティ対策への信頼喪失をもたらす恐れのあるデータの漏洩または脆弱性にさらされるリスク、当社のITシステムの障害や更新・変更により当社の業務が中断されるリスク、自然災害や公衆衛生の危機、政治危機、世界的な気候の悪化、その他の大惨事が起きるリスク、現在のロシア・ウクライナ間の紛争およびそれが世界市場の安定に与える影響、当社の国際的な事業拡大が成功しないリスク、フランチャイズ加盟社あるいはライセンシーが当社のブランド価値を傷つけ得る、あるいは当社が支払い義務のある支払いを履行できない恐れのあるリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の縮小を引き起こすリスク、外国為替レートの変動リスク、当社の既存店売上高や利益率に変動が生じる、あるいは当社事業の季節性が変化するリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗開店地の特定・交渉・確保や、既存店舗のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、気候変動が当社および当社のフランチャイズ加盟社、ベンダーおよびその他の事業パートナーに及ぼす悪影響、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク、適用法や規制の遵守または規制や行政の変化への対応に失敗するリスク、当社のESG施策に関連する規制や市場の期待値を満たすことができないリスク、当社のプライベートラベルのクレジットカードや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めによる収益やキャッシュフローが減少するリスク、世界経済や地政学的状況の悪化により財務書表作成時に使用する想定や予測に変更が生じる可能性があるリスク、地理的構成における変化や収益水準または損益水準の変化、監査の見込み結果あるいは実際の結果、繰延税金評価引当金、新法が当社の実効税率に影響を与える可能性があるリスク、当社の負債水準が事業運営および事業拡大に影響を与える恐れがあるリスク、当社および子会社が債務契約に基づく債務を履行できないリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社の決算の過程で、または当社の財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として、追加情報が発生する可能性のあるリスク。
見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2022年3月15日に米国証券取引委員会に提出されたForm 10-Kに掲載の当社の年次業績報告書およびその後米国証券取引委員会に提出する報告書に記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は2023年3月9日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。
Gap Inc. について
Gap Inc. は、存在意義を原動力にするライフスタイルブランドを傘下に持つ、最大のアメリカンスペシャルティアパレル企業です。Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaの各ブランドを通じて男性、女性、子供向けのウェアとアクセサリー、パーソナルケア製品を展開する世界的専門小売企業です。オムニチャネル対応能力を活かしデジタル世界と実店舗に橋を架け、ショッピングエクスペリエンスの強化を推し進めています。Gap Inc. は「Inclusive, by Design（多様性を受け入れる、デザインを通じて）」を同社の存在価値として指針に掲げ、従業員、コミュニティ、地球に対して正しい行動を取りながらカスタマーに愛される商品とエクスペリエンスを生み出しています。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界各国で商品を提供しています。2022年度の純売上高は156億ドルでした。さらに詳しい情報はwww.gapinc.comにアクセスしてください。
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